一般社団法人

　日本マインドフルネス精神療法協会

Japanese Association of Mindfulness Psychotherapy (JAMP)

***　補助金の支給制度　***

【費用の助成】
　支援スキルが熟練している瞑想療法士、精神療法士の「集団プログラム」（注）を受けるクライエントで困窮する人には費用の一部を援助する方策を検討していきたい。薬物療法以外の有効な治療法と認識されれば健康保険のうつ病治療費が減少するので、本来は国や自治体が補助してほしいですが、マインドフルネスを標榜する団体、カウンセラーの乱立状態では、それが実現しそうもありません。

〇本当にうつ病などを改善することができるエビデンスを持つ臨床の「マインドフルネス瞑想療法士」を育成して、当法人と他の団体、企業の協働でマインドフルネス精神療法を受ける費用の一部を助成（免除、割引）する方法がないか研究していきます。

〇マインドフルネスの瞑想療法士、精神療法士がボランティア精神で格安でサービスを提供するのでは、職業とするマインドフルネス瞑想療法士、精神療法士は育たず、うつ病回復、自殺防止の問題解決が遅れます。うつ病の方の支援は１、２年も続く難しい仕事です。そういう支援をするマインドフルネス瞑想療法士、精神療法士には相応の報酬が確保されるべきですので、クライエントに助成して、瞑想療法士や精神療法士は他の職業心理士並の収入が確保される方策を研究していきます。または、割りに低額の料金で支援なさる瞑想療法士、精神療法士に、奨励金を支払う方式も検討すべき方法です。瞑想療法士や精神療法士にはある程度の報酬が確保されて、クライエントの負担は小さくする制度です。

〇財源は一般の人や企業からの寄付、助成団体からの助成金、当協会の営業利益などが考えられます。これも、このマインドフルネス心理療法が社会から価値があると認めていただけることにかかっています。瞑想療法士の方々のご活躍にかかっています。

（注）緊急の課題・被災地
　被災地では個別面談のSIMTの提供も助成の対象としてもよいと思います。また、被災地ではうつ病、ＰＴＳＤの方の援助は緊急特別の課題であり、瞑想療法士の支援を受ける場合には助成できる可能性が高い（財源次第、現地のＮＰＯが助成団体から助成を得ることを検討してください。現地のＮＰＯが動いてください。）。

〇寄付のお願い：
　患者さんがマインドフルネスのカウンセリングを受けるための費用にあてる資金を寄付してくださる団体や個人はご連絡ください。

〇企業からの助成
　こういうプログラムに関心ある企業はご連絡ください。その企業の社員に限るという条件つきの助成制度も考えられます。たとえば、うつ病で休職中の社員にマインドフルネス瞑想療法士のカウンセリングを受けるように伝え、社員に費用を助成する方式か瞑想療法士に費用を支払う方式です。